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クリニックの人事労務・求人について
診療所・クリニックでのスタッフのトラブル
診療所・クリニックで起きるスタッフトラブルは大きく3つになります。
- スタッフ同士のトラブル
- 院長先生とスタッフのトラブル
- 問題スタッフのトラブル
「同じ職場で働く仲間」であるはずのスタッフがなぜトラブルを引き起こすのでしょうか？
明確な原因がある場合もありますが、大半は明確な原因はなく、日々の「不満」「不安」「不信」・・・など「不」の積み重ねでトラブルが引き起こると考えます。その「不」の積み重ね期間が長くなるほど、トラブルが大きくなることが想定されます。
スタッフ同士はもちろん、院長先生の些細な心掛けや配慮により、「不」の積み重ねを日々リセットすることでトラブルを回避できる可能性があると言えます。
人手不足で看護師が足りない？~求人問題~
診療所で「看護師が足りない」という声は、よく聞きます。しかし、看護師の就業者数は伸びています。
（出展）「平成29年 看護関係統計資料集」日本看護協会出版会
就業者数は伸びていても、既に需要と供給のバランスが崩れており、求人を出しても集まりにくいのが現在の状況です。
この需要と供給のバランスが崩れていることは、「2025年問題」としても厚生労働省が取り上げております。
早急な対策が必要な「2025年問題」
なぜ今、このような取り組みが行われているのでしょうか。それは、8年後の2025年には、団塊の世代が75歳以上となるためです。この時点で、国民の3人に1人が65歳以上、さらに5人に1人ほどが75歳以上になります。高齢者が増えれば、必然的に医療や介護のニーズは高まります。当然、医療機関や介護施設、在宅など、看護師等が必要とされる場面は多くなります。世界中、どこの国も体験したことのないような状況に、今から日本は備えなければなりません。現在、就業している看護師等は日本全体で約160万人です。2025年には約196～206万人の看護師等が必要と推計されており、今後、順調に増えていったとしても、最大で13万人の看護師等が不足すると試算されています。少子化の現状を考えると、新規養成数を増加させることが容易ではなくなることも予測されます。これらの理由から、看護師等の確保は喫緊の課題となっています。そうしたなか、資格を保有しながらも未就業の看護師等は、約71万人いると推計されています。今回の改正は、こうした潜在看護師等の復職支援の強化につながるものといえるでしょう。
出典：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2017/02_01.html
地域医療を守る診療所で、看護師が確保が難しい時代は目の前に来ています。
「穴の開いたバケツ」で水を汲んでも、十分に水を確保できません。求人も同じで、離職率が高ければいつまでも求人で苦労をします。苦労して人材を確保できればいいのですが、離職率が高いと確保できない時代になるのかも知れません。
離職率改善（＝定着率の向上）のために、何をどうすればいいのか？考える時期だと当社は考えています。
年次有給休暇の時季指定義務など「働き方改革」対応は待ったなし
2019年4月から「年次有給休暇の時季指定義務」がスタートしますが、対応は出来ていますか？
総合労働相談件数は10年連続100万件超（参照：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html）であり、一日3,000件相談が寄せられています。労働者の権利意識は向上しており、インターネットでも情報は安易に調べることができます。よって、法令遵守を今まで以上の求められるようになり、対応できない場合には労働基準監督署等に駆け込まれることやSNS等によるリスクも想像できます。年次有給休暇の間違った知識等で対応することは避け、正しい知識で対応する必要があります。
スタッフを雇用する以上、ルールがあります。勝手にルールを変えることは出来ませんので、ルールを知ることから始める必要があります。また、法令遵守することにより、自信をもってスタッフに接することができます。そういった心がけの積み重ねにより、「不」の積み重ねを日々リセットするヒントがあるのかも知れません。
診療所事務長経験者と社会保険労務士による労務コンサル
労務コンサルは、診療所事務長経験者と社会保険労務士で対応いたします。現場を知っているから本当の対応ができます。そして、間違った知識ではなく、法令遵守したアドバイスを行うことが可能です。
院長先生が疑問や不安な問題、スタッフからの質問等に対してアドバイスを行い、改善点等があれば改善していく。その繰り返しにより「同じ職場で働く仲間」の結束を強くし、スタッフのトラブル予防を目指します。結果、離職率改善につながると、考えています。
私たちは、労務コンサルにより院長先生をサポートすることが地域医療を守る活動になると考えており、低価格でのサービス提供を目指しました。電話やメール等で日々サポートし、必要があれば訪問するスタイルで料金設計しております。身近な相談者として、是非、ご活用ください。
料金のご案内
労務コンサル 10,000円～/月額
求人コンサル 50,000円～/1案件（初回お試しのみ）
※案件により、やまもと社会保険労務士事務所との顧問契約になる場合もございます。
クリニックで診療しながらの求人は大きな負担
クリニックで診療をしながら求人活動を行うことは、心身共に大きな負担になると言えます。
勤務医時代に、看護師やコメディカル、医療事務の職員を求人した経験はありますでしょうか。
通常、病院では、総務課や人事労務課、又は看護部の求人専門部署があることが殆どです。それらの部署の職員は求人のノウハウを持って求人活動を行っています。
しかし、開業医として求人活動を行う際には、それらのノウハウをもったスタッフはおらず、また毎日の診療で多忙を極めているため、とりあえず「知り合いに求職者がいないか尋ねる」「ハローワークに求人を提出する」などの手段にとどまっていないでしょうか。
もしくは、有料人材紹介会社を利用し、求人に多額の費用をかけているケースも多く見受けられます。しかしながら、有料人材紹介会社による、短期間で看護師へ転職を煽るような悪質な事例も見受けられており（日本経済新聞夕刊2017年4月18日記事より）、その活用を見直す必要があるかもしれません。
近年、ハローワーク以外にもインターネットによる求人募集も盛んになってきています。IndeedのCMを一度は目にしたことがあると思いますが、2019年1月からは「goolge しごと検索」というサービスがスタートしており、ネットの求人募集活動はますます加速しています。
（出展）「求人広告掲載件数等集計結果」公益財団法人全国求人協会
今までのやり方では難しくなってきた求人募集活動を私達がサポート
私たちのサービスは・・・
・ハローワーク以外の求人募集方法を知らない
・本業に専念するため、時間確保が難しい
・どの媒体を、どの様に使用すれば良いかわからない
・登録を始め、作業をするのが手間である
上記の悩みを解決するための求人募集代行サービスです。
※有料人材紹介業者ではありません。
当社は「医師が診療に専念出来る環境づくり」を目的に、診療所の求人募集代行を行っております。
外部人事課として、求人データを基に
- ハローワークや医療関係機関など求人募集の申込み
- 求人募集の提案（地域や診療科によって提案します）
- 求人募集の管理（提出先、求人票の修正、掲載期間の管理、取り下げ対応等）
診療所事務長経験者・社会保険労務士が、岡山県内診療所の求人業務を担当してきた専門家として、貴院の求人活動を責任を持って担当させていただきます。
外部人事課としてご活用いただければ幸いです。
料金について
労務コンサル 10,000～円/月額
求人コンサル 50,000円～/1案件（初回お試しのみ）
（オプション）
求人票見直し、新規作成 30,000円～
適性検査（フィードバックシート付き）2,000円/一人
※社労士業務についてはやまもと社会保険労務士事務所からの請求となります。